エミウム株式会社が運営するサービスの利用に関し、利用者に遵守していただかなければならない事項、及び、エミウム株式会社とお客様との間の権利義務関係を定めます。
「エミウム技工センター 利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、エミウム株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する歯科技工物のデジタル設計・製作サービス「エミウム技工センター」のご利用にあたり、具体的な利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。
第１条（定義）
１ 「本サービス」とは、当社が提供する歯科技工物のデジタル設計・製作サービス「エミウム技工センター」のことをいいます。 ２ 「本ソフトウェア」とは、本サービスの提供の用に供するために当社が開発しその権利を保有するソフトウェアのことをいいます。 ３ 「技工物」とは、当社が、作成し、修理し又は加工する補てつ物、充てん物又は矯正装置のことをいいます。 ４ 「技工所」とは、当社が、業務委託契約を締結し、技工物の作成等を委託する歯科技工所のことをいいます。 ５ 「個別契約」とは、お客様と当社の間で締結する技工物について個別の取引に関し本規約に基づいて締結される契約のことをいいます。 ６ 「契約内容の不適合」とは、技工物が個別契約で定まった仕様を満たさないことをいいます。 ７ 「欠陥」とは、製造物責任法第２条第２項に定める欠陥のことをいいます。 ８ 「使用ユーザー」とは、当社が本ソフトウェアのアカウントを付与したお客様の役員又は従業員のことをいいます。
第２条（個別契約）
１ 本規約に定める事項は、本規約の有効期間中、個別契約に共通に適用することとします。ただし、個別契約において本規約と異なる事項を定めたときは、個別契約の定めが優先して適用されることとします。 ２ 個別契約は、お客様と当社の合意により、その合意をした時に成立するものとします。
第３条（技工物の作成等に関する個別契約）
当社が作成等しお客様に提供する技工物の仕様、価格、納期、納品場所等の条件は、本規約に定めるものを除き、個別契約にて別途定めるものとします。
第４条（技工物の納品・検査・検収）
１ 本規約に基づく技工物の納品に関する事項は、個別契約の定めに従うものとします。お客様は、技工物の受領後遅滞なく、技工物の数量及び内容の検査を行い、合格したものを検収するものとします。技工物に契約内容の不適合又は数量不足があった場合は、お客様は、個別契約に定めた期間内（個別契約に定めがないときは、技工物の受領後５営業日以内）に、具体的な契約内容の不適合又は数量不足の内容を示して、当社に通知を行うものとします。 ２ 技工物に契約内容の不適合又は数量不足があった場合、当社は、代品の納品、技工物の修理又は部品の交換（以下、「代品の納品等」といいます。）を行うものとします。 ３ お客様が、第１項に定める期間内に第１項の通知を行わなかった場合、当該技工物は、お客様の検査に合格したものとみなすものとします。
第５条（所有権の移転・危険負担）
１ 技工物に係る所有権は、お客様が検収した時点をもって、当社からお客様に移転するものとします。ただし、代金の支払が完了するまで技工物の所有権が移転しない旨の特約がある場合には、その特約によるものとします。 ２ お客様が技工物を受領する前に生じた技工物の滅失、損傷、変質その他の損害は、お客様の責めに帰すべきものを除き当社が負担し、受領後に生じた技工物の滅失、損傷、変質その他の損害は、当社の責めに帰すべきものを除きお客様の負担とします。
第６条（品質保証）
当社は、技工物が個別契約に定める仕様に合致していることを保証するものとします。
第７条（本サービスの利用料金等）
１ お客様及び当社は、お客様が当社に支払う本サービスの利用料金（個別契約の対価を含みます。）、算定方法等は、別途当社が定める資料により定めることに合意することとします。 ２ お客様は、本規約が成立した日から起算して本規約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を当社に対し支払うものとします。 ３ 本規約の有効期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、本規約の有効期間中の利用料金を支払うものとします。 ４ お客様は、本サービスの利用料金を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関に支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第８条（技工物に関する代金の支払）
１ 当社は、毎月末日を締切として、当月にお客様が検収をした技工物に関するお客様の代金支払総額を集計し、所定の明細票によりお客様にこれを通知することとします。 ２ お客様は、当該代金支払総額を翌月末日（お客様の休業日の場合は翌営業日）限り、別途当社が指定する方法により支払うものとします。
第９条（契約不適合責任）
１ 技工物に検査では発見できない契約内容の不適合があったときは、納品後１年以内にお客様が契約内容の不適合を発見し、その旨を当社に書面により通知した場合に限り、当社は代品の納品等に応じることとします。 ２ お客様は、当社が前項の定めによる代品の納品等を行わなかった場合に限り、当社に対し、代品の納品等に代えて、技工物の契約内容の不適合を原因とする損害に関する損害賠償（当該技工物の代金額を上限とします。）を請求することができることとします。
第１０条（製造物責任）
１ 技工物の欠陥に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、お客様及び当社はその対応につき協議することとします。 ２ 当社は、技工物の欠陥を直接の原因として、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、当社の故意又は過失の有無を問わず、その第三者又はお客様が被った技工物の欠陥を直接の原因とする損害（当該技工物の代金額を上限とします。）を賠償します。
第１１条（再委託）
１ 当社は、技工物の作成等にあたり、その業務の全部又は一部を、技工所に委託することができることとします。 ２ 当社は、本規約で自己が負うのと同等の義務を技工所にも負わせ、当社が技工所に委託した行為について、当社が為したものとして、お客様に対しその責任を負うものとします。 ３ お客様は、当社が技工所に委託することを求めた場合、当社の指定する方法及び形式に基づいて、技工所に対し、歯科技工士法第１８条に基づく委託を行うものとします。
第１２条（届出書等の記入）
当社が、お客様に対し、CAD/CAM冠の保険申請その他の保険申請に協力を求めた場合、お客様は、これに応じるものとします。
第１３条（支給品・貸与品）
１ お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社と協議の上、技工物の作成等に必要な原材料、部品又は包装資材等を有償又は無償で当社に支給することとします。 (1) 技工物の品質、性能又は規格を維持するため必要な場合 (2) その他正当な理由のある場合 ２ 無償支給品の所有権は、全てお客様に帰属するものとします。無償支給品の危険負担は、お客様に帰属するものとします。 ３ 有償支給品の所有権及び危険負担は、いずれも当社への引渡しの時にお客様から当社に移転するものとします。 ４ 支給品に契約内容の不適合又は数量不足があった場合、お客様は、代品の納品、支給品の修理又は部品の交換を行うこととします。 ５ 支給品に起因して技工物に契約内容の不適合が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。また支給品に起因して当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任負うものとします。 ６ お客様は、必要に応じ、技工物の作成等に要する設備、道具、ソフトウェア等を当社に貸与することができることとします。その場合の条件（賃料、支払時期、返還期限等）については、別途お客様と当社の協議の上定めることとします。
第１４条（アカウントの管理）
１ お客様は、自己の責任において、使用ユーザーに設定されたアカウントを管理及び保管するものとし、当該アカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は名義変更をしてはならないものとします。 ２ 使用ユーザーに設定されたアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他不適切な取扱いによって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 ３ お客様は、使用ユーザーに設定されたアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に対し通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 ４ お客様は使用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもって、当該使用ユーザーのアカウントの利用を管理するものとします。
第１５条（使用許諾）
１ 当社は、お客様に対し、お客様が、本ソフトウェアを用いて、本サービスを利用することを許諾します。お客様は、お客様自身の業務での使用目的でのみ本ソフトウェアを使用することができ、当該目的以外（第三者に対し有償と無償の別に関わらず、第三者に対してサービス等を提供することを含みます。）に本ソフトウェアを使用し、又は第三者をして使用させてはならないものとします。 ２ 前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。お客様は、本ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他前項の態様以外で利用することを当社から許諾されるものではないことを確認するものとします。
第１６条（禁止行為）
お客様は、本ソフトウェア又は本サービスに関し、本規約によって認められている場合を除き、当社の事前の同意なくして以下に掲げることをすることはできないものとします。 (1) 本規約に定められた条件以外で本ソフトウェアの全部又は一部を複製すること (2) 本ソフトウェアの全部又は一部を改変・翻案すること (3) 本ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、本ソフトウェアのソースコードを得ようとすること (4) 本ソフトウェアの全部若しくは一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、又は他のソフトウェアの全部若しくは一部を、本ソフトウェアの一部に組み込むこと (5) 本ソフトウェアの知的財産権表示を削除・改変すること (6) 法令又は公序良俗に違反する行為 (7) 当社、他のお客様、その他の第三者に成りすます行為 (8) 他のお客様のアカウントを利用する行為、アカウントの共同利用 (9) 本規約又は本サービスの趣旨又は目的に反する行為 (10) 当社、他のお客様その他第三者の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為 (11) 本サービス、当社又はお客様の情報を収集する行為 (12) その他、当社が不適切と判断する行為 (13) その他、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用する行為
第１７条（データ管理）
お客様は、本ソフトウェアの利用に関連して入力、提供、出力又は伝送するデータ等その他の本ソフトウェアに関し自己が必要とする情報は自己の責任で保全しなければならないものとします。
第１８条（情報の利用権限）
１ お客様は、当社が、本サービスの改良、本サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、お客様の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することに同意します。 ２ 当社は、お客様が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。 ３ お客様は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第１９条（契約終了時の取扱い）
１ お客様は、本規約が終了した場合、本サービス並びに本サービスにおいて利用可能であったデータ及び情報を利用できなくなるものとします。 ２ お客様は、お客様の裁量に基づき、本サービスにおいて利用可能であったデータ及び情報を削除することができるものとし、かかるデータ又は情報につき保存又は提供する義務を負わないものとします。 ３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいてお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２０条（免責・非保証）
１ 本ソフトウェアは、本契約の締結時点において当社が提示したクライアント端末の仕様の限りで動作するものとし、当社は、本ソフトウェアが他のハードウェアその他の動作環境で動作することを保証するものではないものとします。 ２ 本ソフトウェアは現状有姿の状態で、提供されるものとし、当社は、本ソフトウェアに含まれる機能（外部サービスと連携している場合、外部サービスの機能も含みます。）が、お客様の特定の目的に適合することを保証するものではありません。また、当社は、お客様が、本ソフトウェアを使用することにより、発生した一切の損害について、責任を負わないものとします。 ３ 当社は、本ソフトウェアに関し、サーバ端末に保存されたデータの滅失等に対し一切の責任を負わないものとします。 ４ 当社は、本ソフトウェアの機能追加又は改善等を目的として、当社の裁量により本ソフトウェアの一部の追加又は変更等を行うことができるものとします。ただし、当該追加又は変更等によって、当該追加又は変更前の本ソフトウェアのすべての機能又は性能が維持されることを保証するものではないものとします。 ５ 第２項の規定にかかわらず、お客様が、本件ソフトウェアの誤り、動作不良、エラー、お客様の使用目的への不適合その他の不具合を発見し、当社に対して通知した場合、当社は、合理的な期間内に自己が適切と考える本件ソフトウェアの修正を行うよう努めます。
第２１条（本サービスの一時停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合 (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 ２ 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。 ３ 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことができるものとします。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではないものとします。 ４ ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると、当社が合理的に判断した場合、当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否し、又は当該ユーザーによる利用を制限することができます。 (1) ユーザー登録にあたって当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合 (2) 本サービスの利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合 (3) 過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合 (4) 反社会的勢力に該当する場合 (5) その他、ユーザーとして適当でない場合 ５ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第２２条（知的財産権の帰属）
１ 本ソフトウェア又は本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も当社に帰属するものとし、本規約で個別に許諾された場合を除き、お客様に対し、使用許諾その他いかなる権限も与えられるものではないものとします。 ２ 当社は、お客様が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを利用し、又はサービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第２３条（第三者の権利侵害）
当社は、技工物が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他のいかなる知的財産権（出願中のものを含み、登録されているか否かを問わない）を侵害しないことを保証しないものとします。
第２４条（権利義務の譲渡禁止）
お客様及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできないものとします。
第２５条（不可抗力）
１ 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。 ２ 前項に定める事由が生じ、本規約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、お客様と当社の協議の上、本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第２６条（守秘義務）
１ お客様及び当社は、本規約の履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報及び本ソフトウェアに関する情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本規約又は個別契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。 ２ 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した者は、自己若しくは関係会社の役員等（会社法第４２３条第１項に規定する役員等をいいます。）若しくは職員又は弁護士、会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。ただし、それらの者が、第１項の義務に違反した場合、秘密情報をそれらの者に対し開示した者が、相手方に対し発生した損害を賠償しなければならないものとします。 ３ 前項の規定は、次のいずれかに該当する秘密情報については、適用しないものとします。 (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた秘密情報 (2) 開示を受けた際、既に公知となっていた秘密情報 (3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった秘密情報 (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した秘密情報 (5) 開示を受けた秘密情報によることなく、独自に開発したもの
第２７条（競業禁止等）
１ お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後１年間の間、歯科医院又は歯科技工所店向けソフトウェアの開発（第三者との共同開発、第三者への開発の委託を含みます。本条において、以下同じ）若しくは譲渡又は当該ソフトウェアを用いたサービスの提供等を行ってはならないものとします。 ２ お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後３年間の間、本ソフトウェアを模倣したソフトウェアの開発若しくは譲渡又は当該ソフトウェアを用いたサービスの提供等を行ってはならないものとします。
第２８条（担保の提供）
１ お客様の信用状態が悪化する等、当社の債権を保全する必要が生じたときは、当社の請求により、お客様は直ちに当社が適当と認める担保を提供するものとします。
第２９条（有効期間）
１ 本規約は、契約締結後１年間有効とします。ただし、期間満了の1か月前までにお客様又は当社のいずれからも本規約の変更又は終了の申入れのない場合には、本規約は同一の条件で自動的に1年間延長され、以降も同様とするものとします。 ２ 本規約が期間満了又は解除により終了した時に存在する個別契約については、引き続き本規約の規定を適用することとします。 ３ 本規約の終了にかかわらず、本条、第９条（契約不適合責任）、第１０条（製造物責任）、第２３条（第三者の権利侵害）、第２６条（守秘義務）、第２７条（競業禁止等）、第３３条（契約終了後の措置）、第３４条（損害賠償の範囲）、及び第３８条（合意管轄）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第２６条（守秘義務）については終了日から３年間に限るものとします。
第３０条（任意解除）
お客様及び当社は、契約有効期間中といえども、書面による3か月前の予告通知をもって、本規約を解除することができることとします。
第３１条（契約の解除）
１ お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告を要せず、直ちに本規約を解除することができることとします。 (1) 本規約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず１４日以内に当該違反が是正されないとき (2) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき (3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき (4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき (6) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき (7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき (8) その他、前各号に準じる事由が生じたとき ２ 前項の場合、本規約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。
第３２条（期限の利益の喪失）
１ 当事者の一方が本規約に定める条項に違反した場合、相手方の書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。 ２ 当事者の一方に前条第１項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方からの何らの通知催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
第３３条（契約終了後の措置）
１ 本規約が期間満了又は解除により終了した場合、当社は、お客様からの提供を受けた指示書等を遅滞なくお客様に返還するか又は廃棄しなければならないものとします。 ２ 前項の返還に要する費用は、当社の負担とします。
第３４条（損害賠償の範囲）
お客様又は当社が、本規約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常損害につき賠償する責任を負うものとします。いかなる場合においても、間接損害、逸失利益、特別損害について賠償する責任を負わないものとします。
第３５条（反社会的勢力の排除）
１ お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。 (1) 自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下、同じとします。）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと (2) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと (4) 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為 ２ お客様又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができることとします。 (1) 前項(1)又は(2)の解約に反する表明をしたことが判明した場合 (2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合 (3) 前項(4)の確約に反した行為をした場合 ３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。 ４ 第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第３６条（利用の制限等）
お客様が以下の各号のいずれかに該当すると、当社が合理的に判断した場合、当社は、当社の裁量により、お客様の利用の登録を拒否し、又はお客様による利用を制限することができます。 (1) お客様の利用の登録にあたって当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合 (2) 本サービスの利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合 (3) 過去に本契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合 (4) 反社会的勢力に該当する場合 (5) その他、本サービスの利用者として適当でない場合
第３７条（個人情報の保護）
１ 当社及びお客様は、個人データの提供、使用等に関し、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令、ガイドライン等に従うものとします。 ２ 当社が、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令、ガイドライン等を遵守するために個人情報の取扱いに関する依頼をした場合、お客様は、当該依頼に基づき個人情報の取扱いをするものとします。
第３８条（合意管轄）
本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３９条（協議事項）
本規約の定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。
【2022年4月1日制定】
【2022年12月6日改定】